『郵政民営化問題』は、アメリカから日本への『年次改革要望書』の中の一項目に過ぎない。(Sasayama’s Weblog)
という笹山先生のBlogを読んで以来、手法はわからないが、郵政民営化でアメリカが得をしようと考えてるんではないかと考えています。(やはり手法はわかりませんが、ライブドア騒動の時に丸儲けした某社と同じような事をしたいと、アメリカ投機筋が政府に圧力をかけたとゆー噂もちらっと聞いた事ありますし。)
あ、笹山先生はここでは事実を言っているだけで、何も私見をはさまれてないことをあらかじめ明記しておきますね。
それより、個人的に重要なのはこっち。
2006年最大の争点は「著作権延長」(The Casuarina Tree)
郵政民営化と同様に米国の要望事項である著作権延長は、来年の法制問題小委員会における一大争点となることが必至である。
ということでリンクを確認してみると…
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
情報技術(IT)
II. 知的財産権保護の強化
II-A. 著作権保護期間の延長 一般的な著作物については著作者の死後70年、また生存期間に関係のない保護期間に関しては著作物発表後95年という、現在の世界的傾向と整合性を保つよう、音声録音および著作権法で保護されるその他の著作物の保護期間を延長する。
「アメリカを想い、属国を創る」小泉さんだから、真っ向やってくるかなぁ?
企業のロビー活動で延長された著作権保護期間が「世界的傾向」とは笑わせてくれますな。
この辺も、候補者に問いたださないといけないようです。
ちなみに、この要望書にはこうも書かれています。
II-F-1. 知的財産推進計画、「知的財産政策大綱」の政策目標およびその他の知的財産関係措置を実施するために準備されるいかなる政令、省令、通告、指針等も、パブリックコメントの対象とする。最低30日間のパブリックコメント期間を設け、提出された意見が真摯に検討され、最終的に実施される措置や行動に適切に反映されることを確保する。
(笑)何か言われてますよ>文化庁
こーゆー外圧だとうれしいんですけどね。(激しく虫のいい話だが(^-^;;))